「相続税はお金持ちにかかるもの」「うちには大した財産がないから関係ない」と思っていませんか？
実は、平成27年の税制改正以降、基礎控除額が引き下げられたことで、ごく普通の一般家庭でも相続税の課税対象になるケースが急増しています。特に実家など不動産の評価額によっては、現金が少なくても対策が必要になることがあります。
さらに、2024年からは生前贈与に関するルールが大きく見直されました。本記事では、50代から知っておくべき相続税・贈与税の基本と、後悔しないための生前対策について分かりやすく解説します。
まずはここから！相続税がかかるか確かめる「基礎控除」の基本
相続税は、亡くなった人の財産すべてにかかるわけではありません。財産の合計額が「基礎控除額」を超えた場合にのみ、超えた分に対して課税されます。
相続税の基礎控除額の計算式
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数） 例えば、配偶者と子ども2人（合計3人）が相続人の場合： 3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円 つまり、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかからず申告も不要です。
「不動産（実家）」が落とし穴になりやすい理由
預貯金が数百万程度であっても、都市部にある自宅や土地の評価額が高く、基礎控除を超えてしまうパターンが多く見られます。不動産は現金と違って簡単に分け合えないため、税金だけでなく遺産分割のトラブルにも発展しやすい特徴があります。
★大幅に税額を減らせる「小規模宅地等の特例」 被相続人が住んでいた自宅の土地を配偶者や同居親族が相続する場合、一定の要件を満たせば土地の評価額を最大80%減額できます。非常に強力な特例ですが、同居要件などの適用条件を満たしているか事前確認が必要です。
知っておくべき「2024年以降の生前贈与ルール改正」と活用法
生前贈与を活用した節税を行っている（または検討している）方は、2024年からの法改正ポイントを押さえておく必要があります。
暦年課税（年110万円の非課税枠）の変更点
これまで、年間110万円までの贈与は非課税（暦年課税）とされ、死亡前3年以内の贈与分のみが相続財産に持ち戻し（加算）されていました。
しかし2024年1月以降の贈与から、この加算期間が段階的に「7年間」へ延長されます。
ポイント：亡くなる直前の駆け込み贈与は節税効果が薄くなるため、「1年でも早く（健康なうちに）コツコツ始める」ことが重要になります。
相続時精算課税制度の使い勝手が向上
2,500万円まで特別控除が受けられる「相続時精算課税制度」に、新たに年110万円の基礎控除が設定されました。年110万円以下の贈与であれば申告不要で、相続財産への持ち戻しもありません
目的別で使える非課税の特例
■住宅取得資金贈与の特例：子や孫がマイホームを取得・新築する際の資金贈与（最大1,000万円非課税） ■教育資金の一括贈与：子や孫の教育資金（最大1,500万円非課税）
失敗例から学ぶ】生前対策でよくある3つの落とし穴
対策をしていたつもりでも、やり方を間違えると逆効果になる場合があります。
落とし穴①：名義預金とみなされて課税される
子や孫の名義口座にお金を振り込んでいても、実質的に親が管理していたり、受贈者（受け取る側）が贈与を知らなかったりすると「名義預金（親の財産）」と判定され、相続税の対象になります。
■対策：贈与契約書を作成する、受贈者本人の口座へ振り込み本人が管理する。
落とし穴②：節税ばかりを優先して「遺産分割」で揉める
税金を減らすことに集中しすぎ、特定の子供だけに不動産や資金を偏って贈与・相続させると、他の相続人と「争続」に発展します。税金対策と分け方のバランスが不可欠です。
落とし穴③：認知症が進み、資産が凍結される
親や本人が認知症などにより意思能力が低下すると、贈与契約を結んだり、不動産を売却して相続税の納税資金を作ったりすることができなくなります。
50代から家族で進める！後悔しない生前対策3ステップ
STEP1：財産の見える化（棚卸し）
預貯金や有価証券だけでなく、実家などの不動産評価額を把握し、遺産総額が基礎控除を超えそうか概算します。
STEP2：家族会議を開き、意向を共有する
「誰が実家を継ぐのか」「将来どう分けたいのか」など、健康で元気なうちに親族間で希望を話し合っておくことが最大の防衛策です。
STEP3：専門家への相談・遺言書の作成
税金の特例利用や法律に則った手続きには専門知識が必要です。税理士、行政書士、司法書士などの専門家に相談し、必要に応じて「公正証書遺言」を作成しましょう。
まとめ
相続税・贈与税の対策で最も重要なのは「時間を味方につけること」です。法改正により直前の対策が効きにくくなった今だからこそ、50代・60代のうちから家族で話し合い、準備を進めておくことが大切です。
