【F79】[相続]⑨ 【期限は10ヶ月!】相続税申告の基本ルールと使える節税特例・税理士選びガイド

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「我が家はごく一般的な家庭だから、相続税なんて関係ない」 そう思っていませんか?

実は、2015年の税制改正によって基礎控除額が大幅に引き下げられて以来、「都市部に実家がある家庭」や「少しの預貯金と持ち家がある家庭」でも相続税の課税対象になるケースが急増しています。

さらに、相続税の申告・納税期限は「亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と非常に短く、遅れると厳しいペナルティが科されることも。

本記事では、相続税がかかるかの判断基準から、10ヶ月のスケジュール、税額を大きく減らせる主要な節税特例、そして失敗しない税理士の選び方までわかりやすく解説します。

うちは対象?相続税がかかるかを調べる「基礎控除」の計算式

正味の遺産総額が「基礎控除額」を超える場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

基礎控除額の計算式

基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

具体例】                                            相配偶者+子供2人(計3人):4,800万円まで非課税                         子供2人のみ(計2人):4,200万円まで非課税                           子供1人のみ(計1人):3,600万円まで非課税

「みなし相続財産」や生前贈与も合算して計算

遺産総額を計算する際は、現金や不動産だけでなく、「死亡保険金」や「死亡退職金」(それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠あり)、さらに過去に受けていた生前贈与(加算対象期間のもの)も合算して判断する必要があります。

申告期限は「10ヶ月以内」!遅れた場合の恐ろしいペナルティ

相続の手続きの中でも、特に注意が必要なのが「申告と納税の期限」です。

「10ヶ月」はあっという間に過ぎる

申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。 「四十九日法要」「遺産分割協議」「財産調査・名義変更」などをこなしていると、10ヶ月は驚くほどあっという間に経過してしまいます。

遅れた場合の3大リスク

無申告加算税・延滞税の発生:本来納めるべき税金に加えて、ペナルティとして利息のような税金が上乗せされます。                                       ■節税特例が使えなくなる:期限を過ぎてしまうと、後述する強力な「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」が原則として適用できなくなり、税額が何倍にも跳ね上がります。               ■口座差し押さえ等のリスク:未納状態が続くと、国税庁による資産の差し押さえへと発展する可能性があります。

知らないと損!相続税を大幅に減らせる2大節税特例

条件を満たせば、相続税を劇的に減額(または0円に)できる強力な制度が存在します。

① 配偶者の税額軽減(配偶者控除)

亡くなった方の配偶者が相続する場合、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分」のどちらか多い金額まで相続税がかかりません。多くの家庭では、配偶者が取得した財産については税金が発生しない仕組みになっています。

② 小規模宅地等の特例

被相続人が住んでいた実家の土地を、配偶者や同居していた親族などが相続する場合、土地の評価額(330㎡まで)を最大80%減額できる制度です。 (例:評価額5,000万円の実家土地が、特例適用で1,000万円として計算される)

【超重要】特例を使って税額が0円になっても「申告」は必須!

これらの特例は、「期限内に税務署へ申告すること」が適用の要件となっています。「特例を使えば税額0円だから申告しなくていい」と勘違いして放置すると、特例が却下されて高額な税金を請求されるため絶対に注意してください。

どの税理士でも同じじゃない!「相続専門の税理士」を選ぶべき理由

もし税理士に相談・依頼する場合は、依頼先の「専門分野」を必ず確認しましょう。

税理士にも「専門分野」がある

税理士の仕事の多くは「企業の決算」や「所得税の確定申告」です。日本の税理士のうち、相続税の申告を年間何件もこなしている「相続専門」の税理士はごく一部と言われています。

不動産の評価次第で税額が数百万円変わる

特に「土地の評価」は、形状、接道状況、周辺環境などを考慮した専門的な補正計算が必要です。慣れていない税理士だと高く評価してしまい、余分な相続税を払ってしまうケースが多発しています。

失敗しない税理士選びのチェックリスト

相続税の年間申告実績が豊富か(年間数十件以上が一つの目安)                  ■不動産の現地調査・路線価評価に強いか                             ■税務調査の対策(書面添付制度など)を行っているか                       ■報酬体系が明瞭で、事前の見積もりを出してくれるか

まとめ:10ヶ月はあっという間!早めの試算と専門家相談で安心の相続を

相続税の申告は、書類の収集や財産の評価計算など、個人だけで進めるには非常にハードルが高い手続きです。

まずは基礎控除を超えそうかどうかを早めに確認し、少しでも不安がある場合は「相続に強い税理士」へ早めに相談することをおすすめします。

期限ギリギリになって慌てることのないよう、余裕を持ったスケジュールで進めていきましょう!

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